日本の第2次産業の大規模工場の生産、物流、在庫の最適化を実現し、大規模素材製造業における原料/製品のJust-On-Time化を目指し日本の将来を支える"地方創生"に役立てるようになりたいと言う大きな夢を持っています

プラント生産制御システムをサーバー機にすることで本社(ERP)+工場(MES)+生産設備(DCS)の3階層各サーバー機から全てのデーター(データー群)を

IOT(Internet通信)を使いクラウド化したデータベースに統合し”BIG-Data”として全ての階層のメインサーバー機と各階層のクライアントPCで

データー共有ができるようになる。このBIG-Dataを元に企業全体を管理するの新生産システムのメイン機で新しい予約の受付や新たな変化事象に対して

今までの予約.現状の生産状況の全てのデーターを使いAI(人工知能)や多変数演算機能を用いて生産/在庫の最適化演算を即座に実行できるようになる。

さらにこの演算結果を各製造設備つまりプラント制御部分(現:DCS部分⇒本編では:CCS)に直接、指示/指令が出せるようになれば素材製造企業の

企業全体での最適生産、最適在庫/物流の管理、運用が出来るシステムのプラットホームが構築できると考える。

現在、図-6に示すように本社(ERP)+工場(MES)部分の合理化、効率化を行うための研究会や企業での取り組みが始まっている。

これらの研究会の提唱する効率化システムを実現する為には生産現場の実際の運転/制御を司る計装システムのオープン化が不可欠であり私どもは

このオープン化計装システムに「集中型制御システム:CCS」で応えていこうと考えている。

日本の第二次産業の根幹をなす素材製造工場(製鉄、石油精製、基礎化学品、製紙などの重厚長大的な伝統のある大型製造工場)がジワリジワリと

日本での生産を縮小し海外へ移転している。これが続くと日本国内の第二次産業が縮小しこれによって企業城下町と呼ばれる地方都市が荒廃していく。

このことはコンパクトシティ構想の核になる地方都市がなくなることにつながり最悪の場合”地方創生”が夢物語になる可能性さえある。

なぜ、日本の大型素材工場のプラントが少しづつ海外移転してしまうかと言えば下記の「図-7」に示す通りに日本での生産では生産コストの中の

人件費、設備維持費が海外での生産より圧倒的に高く生産コスト内で減価償却費=設備投資の金額を日本での生産では捻出できない為である。

つまり現在、日本に残っている大型工場は減価償却が終わっているから日本に存続していられる訳であるが今後大掛かりなプラント改修工事や

新製品製造や大型の増産計画などがあれば日本で工場を作っても減価償却(設備投資)ができない為にこれからも海外に転出し続けて行く

可能性は否定できない。

①:日本の素材製造企業(代表的な第二次産業)の物流費(保管費用、輸送費用)を削減させることができる。

  (この素材製造業のCCSによるJust-On-Time化は交通/通信インフラの整備された日本だからこそ実現が可能であり海外、

  特に発展途上国:例えばタイやベトナムなどでは難しい。よってこの生産/在庫/物流の最適化は日本国内の第二次産業にとって海外との

  価格競争力に打ち勝つための 1つの手段となっていける可能性がある)

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②:日本の素材製造工場で物流費の削減分を設備投資(減価償却)に回せるようになり新規プラントを海外でなく国内で建設できる様になる。

  下記:図-8に概念図を示す。

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③:日本の大手素材製造工場での生産が増え工場の規模、生産規模が拡大する。これにより関連企業等も増加、拡大していく。

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④:日本の素材製造工場を産業の中核としている地方都市(企業城下町)が拡大/成長しこれによりコンパクトシティ構想などの地方創生の政策が

  具体的な方法と根拠を伴って実現できる可能性が出てくる。

この取り組みを推進する為に現状のプラント生産/操業を司る計装制御システムを電気部門へのオープン化、更にERP/MESとの通信統一(IOT通信)、

全データー統合(BIG-Data:クラウド化)などへのオープン化を私どもは集中型制御システム.CCS:Concentrated Control Systemで応えて行ける様に

したいと考えている。そのために「オープン化計装システム研究会 (仮称)」をつくり産/学などの各種研究会とも連携し、また官/民にも協力を仰ぎ、

オープン化計装システムの上位との通信規格化、(BIG-Data)構成の規格化を行い、この規格化に一定のめどがついた時点で当社推奨の「集中型制御システム

:CCS」の製造をしていただける企業殿に規格公開し「オープン化計装システム」の製作をお願いしていける様に邁進していきたいと考えている。