日本の素材製造業（日本の代表的第二次産業）の現況と、日本の地方経済に及ぼす社会的影響

日本の第二次産業の根幹をなす素材製造工場（製鉄、石油精製、基礎化学品、製紙等の重厚長大的な伝統のある大型製造工場）が、ジワリジワリと日本での生産を縮小し、海外へ移転している。これが続くと日本国内の第二次産業が縮小し、これによって企業城下町と呼ばれる地方都市が荒廃していく。
このことはコンパクトシティ構想の核になる、地方都市がなくなることにつながり、最悪の場合”地方創生”が夢物語になる可能性さえある。
なぜ、日本の大型素材工場のプラントが少しずつ海外移転してしまうかと言えば、下記の「図7-1」に示す通りに、日本での生産では、生産コストの中の人件費・設備維持費が海外での生産より圧倒的に高く、生産コスト内で減価償却費＝設備投資の金額を日本での生産では捻出できない為である。
つまり現在、日本に残っている大型工場は減価償却が終わっているから日本に存続していられる訳であるが、今後大掛かりなプラント改修工事や新製品製造や大型の増産計画などがあれば、日本で工場を作っても減価償却（設備投資）ができない為に、これからもジワリジワリと海外に転出し続けて行く可能性は否定できない。
下記「図7-1」に 国内での生産コストの内訳と、海外での生産コストの内訳のイメージ図を示す。

 

戦略的経営支援システムを構築し、地方都市／企業城下町を元気にして地方創生に繋げていきたい

　① ”戦略的経営支援システム”を規格化し、日本国内の大手素材製造企業殿へ提供できるようになることで、
　　 日本の素材製造企業(代表的な日本の第二次産業)の物流費(保管費用、輸送費用)を削減させることができると考えている。この素材製造業の”CCS”による
　　”Just-On-Time化”は交通／通信インフラの整備された日本だからこそ実現が可能であり、海外、特に発展途上国（例えばタイやベトナム等)の
　　インフラ整備が遅れている地域では実現が難しい。よって、この生産／在庫／物流の最適化は日本国内の第二次産業にとって海外との価格競争力に
　　打ち勝つための1つの手段となっていける可能性がある。
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　② 日本の素材製造工場で物流費の削減分を設備投資（減価償却）に回せるようになり、新規プラントを海外ではなく国内で建設できるようになる。
　　 下記「図7-2」に減価償却費捻出の概念図を示す。
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　③ 日本国内の大手素材製造工場での生産が増え、工場と生産の規模が拡大する。これにより関連企業等も増加、拡大していく。
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　④ 日本の素材製造工場を産業の中核としている地方都市(企業城下町)が拡大／成長し、これによりコンパクトシティ構想等の地方創生政策が具体的な方法と
　　 根拠を伴って実現できる可能性が少しずつ高まる。

企業の戦略的経営＝生産／在庫／物流の”Just-On-Time化”実現のための研究会等活動

プラント生産制御システムを、サーバ機を中核としたCCSにすることで”戦略的経営を支援するシステム” を構成するためのプラットホームを構築することができるようになると確信している。
「図7-3」に示すように本社（ERP）+工場（MES）部分の合理化、効率化を行うための研究会や企業内での取り組みが10年以上も前から始まっている。これらの研究会の提唱する効率化システムを実現する為には生産現場の実際の運転／制御を司る計装システムのオープン化＝”CCS”の新規構築が不可欠であり、私どもはこのオープン化計装システムに”集中型制御システム:CCS”で応えていけると考えている。
また計装システムのオープン化＝CCSが構築されることにより、研究会が今まで策定してきた、本社（ERP）+工場（MES）部分の合理化・効率化を行うためのプラン等が一気に実現に向かって走り出せるのではないかと思っている。そのため私どもは、ここに「オープン計装システム研究会」を立ち上げ、計装システムのオープン化＝CCS規格化・基本仕様の提示等ができるようにし、製造企業殿向けの”戦略的経営”支援システムの構築を実現していきたいと考えている。