オープン計装システム研究会

「オープン計装システム研究会」の目的・基本方針

本研究会は日本で製造/生産を行っている大企業殿向けにPA・FAの両分野において企業全体での“戦略的経営”を支援/実施できるシステムのプラットホームの
構築のための規格化と、その規格の普及を目指します。

この”戦略的経営”を支援/実施できるシステムの規格化・普及のためにメーカーの方々、ユーザーの方々とこのシステム構築の基本条件、必須機能等を
意見交換をしながら“戦略的経営”を支援/実施できるシステム構築のためのプラットホームの基本設計(規格化)をしていくことが本研究会の目的です。


「オープン計装システム研究会」の設置、設営

本研究会は2019年(令和元年)8月10日に 「株式会社ソウ・システム・サービス」内に設置されました。
将来的には上記規格化を推進する本研究会の運営を別組織にて運営していきたいと考えています。現在の本研究会の代表は”戸梶 総”です。
会計/役員選任などの全ての本研究会の運営を設置会社にて担当します。

代表からのメッセージ

社長

「迅速・安心のシステム保守で日本に残る企業を支援したい」

これが 当会設置会社の経営コンセプトです。

日本の第二次産業を代表する製鉄、石油精製、化学品医薬品の製造会社、紙パなどの
大規模素材製造企業が少しずつ海外に移転し、国内製造業の規模はジワリジワリと縮小しています。
この大規模製造業の工場で新製品の生産や増産の計画がある度に1つ、また1つと生産プラントが海外に行ってしまいます。
この海外移転、または国内生産の終了を少しでも遅らせたいと思っており、生産システム(運転操業用コンピュータシステム)の分野で少しでもシステム、プラントの延命の為に支援、協力をしたいと思っています。

大規模素材製造企業の日本国内の生産が縮小するということで、実は地方都市(主に企業城下町呼ばれる地方の中核都市)が衰退して行くことに繋がります。
これは地方の限界集落を1つの地方都市にまとめることで地方行政を集約化、効率化しようという ”コンパクトシティ構想”を実現する為の中核都市を失うことに繋がります。その先には”地方創成”が現実的に実現が困難になる可能性に繋がります。

私どもは本ホームページ内の”大きな夢”で記載した目標(夢)に向かって大手製造企業の”戦略的経営”の支援とその決断の実施を実現して日本の”地方創成”の具体的な実現に向け微弱ながらも協力していければと言う”夢”を追って本「研究会」を立ち上げました。

 

写真は多摩信用金庫殿発行の「たまNAVI」
2014年2月号の表紙より転載いたしました。